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【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!

こんにちもじゃもじゃ。

今回は、仮想通貨(暗号資産)の税制についてお話するもじゃ。

仮想通貨(暗号資産)に興味がない方も、そういえば税制ってどうなっているのかな、と少しでも興味を持ってくれると嬉しいもじゃよ。

そして、もじゃは仮想通貨税制を変える会の『仲間』の一人としてサポーター登録しているもじゃよ。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
税って複雑もじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
基本的なことしか話さないもじゃよ!

仮想通貨税制を変える会とは

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!2018年12月1日、「ブロックチェーン技術の発展」を税制でつぶしてはならない、といった思いから「仮想通貨税制を変える会」が発足したもじゃ。

この会の会長は、「参議院議員 藤巻 健史」先生となっているもじゃ。

この会の主張は2つだけもじゃ。

  • 仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制をあるべき形に変えていく。
  • 税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない

そのために、

  1. 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ
  2. 損失の繰越控除を可能に
  3. 仮想通貨間の売買を非課税に
  4. 少額決済を非課税に

上記4点の税制変更を提起しているもじゃ。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
と言われてももじゃもじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
1つずつみていこうもじゃ!

最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!まず、初めて聞く人でも「最高税率が55%なの!?」と驚くかもしれないもじゃね。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
半分以上税金もじゃか…

仮想通貨(暗号資産)の売買で得た利益は、現在は雑所得の扱いとなっているもじゃ。

売却価格 - {取得代金+譲渡費用(手数料等)} = 雑所得

では、まず初めに確定申告が必要になる場合について説明するもじゃよ。

大まかに、下記の4パターンが確定申告をする必要がある場合もじゃ。

  • 給与の年間収入の金額が2,000万円以上となる場合。
  • 給与所得・退職所得以外での収入が、年間20万円以上ある場合。
  • 主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある場合(副収入とか掛け持ちとか)。
  • その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある場合。

例えば、知名度の高いBTC(ビットコイン)やもじゃの所有するアルトコイン(XRPやADA)の売買によって20万円以上の利益が発生した場合は「給与所得・退職所得以外の収入」に該当するもじゃね。

《主婦等の被扶養者については38万円以上の利益で確定申告が必要》
主婦等の被扶養者の給与所得については、上限を103万円までもじゃね。
注意が必要なのは、この103万円は給与所得の場合もじゃ。
仮想通貨(暗号資産)の売買による利益は、先ほど述べたとおり雑所得に該当するもじゃよ。
雑所得の場合は、38万円以上の利益が出た瞬間から確定申告が必要になるもじゃよ。
区分が違う、ということにお気をつけくださいもじゃ。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
もじゃもじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
細かくは今回はみないもじゃよ!

所得税と住民税について

さて、それでは仮想通貨(暗号資産)の最高税率が55%となるのをみていくもじゃよ。

この55%というのは、所得税と住民税を合わせた数字となっているもじゃよ。

仮想通貨(暗号資産)で得た利益は、「雑所得」となると先ほど説明したもじゃ。

雑所得は総合課税(※1)の対象となるため、仮想通貨(暗号資産)以外に所得がある場合には合算した金額で税率を決めることとなるもじゃ。

もちろん、給与所得(※2)も総合課税の対象となるため、仮想通貨(暗号資産)での所得があるなら、給与所得の税率も変わるもじゃね。

※1:総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度のこともじゃ。
※2:給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得のこともじゃ。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
専門用語がもじゃもじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
できる限り注釈をつけるもじゃよ!

それでは、課税される所得金額と税率をみてみるもじゃよ。

課税される所得金額 税率 控除額
20万円以上195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6000円
900万円を超え1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円を超え4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

(ここに住民税10%加算されることになるもじゃね、正確に10%ではないもじゃけど、大体10%だと思ってくださいもじゃ。)

闇もじゃめ
闇もじゃめ
例えで計算するもじゃね…

例)もじゃさんの給与所得が600万円とするもじゃ。
その場合の税率は上記の表から20%となるもじゃ。
しかし、仮想通貨(暗号資産)での利益(雑所得)が3500万円(ください)あると、合計所得は4100万円(ムーン🚀)になり、税率は45%になるもじゃ。
この税率は雑所得だけでなく、給与所得にも適用されると説明したもじゃよね。
となると、
雑所得がない場合の税金は、
(6,000,000円 × 20%)- 427,500円 = 772,500円
雑所得がある場合の税金
(6,000,000円 + 35,000,000円)× 45% - 4,796,000円
=41,000,000 × 45% - 4,796,000円
13,654,000円(主の仕事2年分所得以上の税金…)
となるもじゃね。
※所得税だけで頭痛くなるので、住民税はスルーするもじゃ。

このように、現在の税制ですと、仮想通貨(暗号資産)の取引で得た利益は、最高税率55%の総合課税となっておるもじゃ。

給与所得のような毎年安定した収入があるものに関しての総合課税適用は合理性がるもじゃけど、仮想通貨(暗号資産)は安定した収入ではないもじゃよね。

仮想通貨(暗号通貨)は、株式や投資信託・FXと同様に不安定な収入であり、損失を出す年ももちろんあるもじゃよね。

その観点から考えると、仮想通貨(暗号資産)の取引益は、株式や投資信託・FXと同様に税率20%の分離課税を適用すべきだと思わないもじゃか?

闇もじゃめ
闇もじゃめ
なんで別もじゃか…
もじゃめ
もじゃめ
そこが問題もじゃよ!

損失の繰越控除を可能に

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!現在、仮想通貨(暗号資産)の取引によって生じた損については、翌年以降に繰り越すことは認められていないもじゃ。

仮に、今年大大大失敗して損失を出してしまったが、翌年はなんとか頑張りそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても、損を繰り越せないが故に多額の税金を納めなければならないもじゃ。

不安定な収入としての区分で同様の株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができるため、翌年以降の利益から差し引くことができるもじゃ(なんでー)。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
なんでもじゃもじゃ…

FXの所得も雑所得に分類されるが、損失の金額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができるもじゃ。

税の公平性の観点からも、仮想通貨(暗号資産)の取引損に繰越控除を認めるべきではないもじゃか?

税の三原則「公平・中立・簡素」

「公平・中立・簡素」であることが税制を構築するうえでの基本原則もじゃ。
その中の「簡素」は「税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解し易いものにすること」という原則もじゃ。
同様の区分で考えられる株式や投資信託・FXと同様にするのが、簡素の原則じゃないもじゃか?

闇もじゃめ
闇もじゃめ
まったくそのとおりもじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
簡素化しようもじゃよ!

仮想通貨(暗号資産)間の売買を非課税に

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!仮想通貨(暗号資産)間の売買でも、現在の税制では課税対象になってしまうもじゃ。

例えば、知名度の高いBTC(ビットコイン)でXRPやADAを購入したとするもじゃね。

その時点でBTCの売買損益を確定させ、利益が出たのであれば納税をしなければならないもじゃ。

毎回売買を行う都度に損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となっているもじゃ。

仮想通貨(暗号資産)間の取引量を増加させ、仮想通貨(暗号資産)市場を活性化させるためにはそのような負担を軽減する必要がある、つまり、仮想通貨(暗号資産)間の売買を非課税とすべきもじゃ。

例1)BTCの価値が上がってからBTCでXRPを購入(交換)した場合

「1BTC=100万円」のBTCを3枚(300万円)購入し、BTCの価値が3倍(1BTC=300万円)になった時に、XRPを購入したくなったとするもじゃ。
1枚400円のXRPを15,000枚(購入額600万円)を2BTC(600万円)で購入すると購入する瞬間の2BTCは課税されるもじゃ。
つまり、600万円(2BTC)- 200万円(当初100万円×2BTC)= 400万 となり、この400万円が税金が発生するもじゃね。
しかし、実際には400万円が手元にはないもじゃよね。
この時点であるのは1BTC(300万円)と15,000XRP(600万円)であり、コインの種類が変わっただけもじゃ。
それなのに、所得金額と判断されるのは「交換時」のため、この場合での400万円は必ず確定申告をしなければならないもじゃね。

例2)XRPに交換したときは利益が出たが、その後、みるみると価値が下がってやむなく売却した場合

例1の続きで考えていくもじゃよ。1枚400円のXRPを15,000枚購入したのはいいが、その後どんどん価値が急降下し、1枚の50円の価値に下がった時に絶望の損切り(諦めるな!)を行い、全て売却(75万円)したときは、
75万円(XRP→円) - 400万円(BTC→XRP) = -325万円(闇落ち)
となり、BTCからXRPに交換したときは、まだまだいくで!やるで!なんちゃら!となってテンションが上がっておりましたが、その瞬間に400万円に税金が発生しているもじゃね。
しかし残念ながら急降下したため、胃が痛いため少しでも日本円に戻そう、とXRPを50円で全て売却した際に、マイナス325万円の損失もじゃね(闇落ち)。
これが年をまたいでいた場合、BTCからXRPに変えたのが12月で50円で売却したのが6月とすると、400万円分の税金を払わなければならないのに、円がないもじゃね。
しかし、もしこれが同年内であれば、損益は相殺できるため、75万円{400万円 +(-325万円)}に税が発生するため、まだなんとかなりそうもじゃね。

闇もじゃめ
闇もじゃめ
闇落ちしちゃうもじゃ…
もじゃめ
もじゃめ
えぐいもじゃね!

少額決済を非課税に

【仮想通貨税制を変える会】仮想通貨(暗号資産)の最高税率は55%|あるべき形へ変えよう!今後ますます取引が活発するだろうと期待される実社会においての仮想通貨(暗号資産)の決済も、現在の税制では課税対象とされているもじゃね。

例えば、海外旅行で韓国にいき、コンビニにて暗号資産ADAを使って1000円分の会計をした場合、その時点でのADAの価格と当初のADAの購入価格から損益を確定させ、利益が出ていたとしたら納税をしなければならないもじゃ。

こんなことをいちいちしてしなければならない暗号資産決済は実社会において浸透はすると思うもじゃか?

そこまでのを少額とするか検討する必要があるもじゃけど、暗号資産を用いた決済は非課税とするほうが、実社会での浸透し、ますます拡大していくと思うもじゃよ。

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闇もじゃめ
闇もじゃめ
もじゃ推しのADA…
もじゃめ
もじゃめ
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